ネットビジネス調査報告

三浦悠人「ALIVEプロジェクト」は詐欺?評判は?レビュー検証します。

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1日わずか2タップで日給1万円貰えるのは本当?

 

こんにちは。「ネットビジネス健全化会議」のTAKUです。

巷に溢れる怪しい情報(クリックするだけで○万円、寝ているだけで○万円)。

「貯金が〇億円ある」「成功しています!」だのは簡単に画像修正で

表現出来てしまいます。また顔出し動画でさえも、アルバイトを雇って

演技させたりして信じ込ませるケースも多いのです。

そのような画像や情報に惑わされないよう、

「その情報は信用して良いのか」「確認するポイントはどこなのか」を

検証してまいります。

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こんなランディングページです。

女性をターゲットにしているのかも知れません。

 

 

今回は、2タップするだけで、参加者全員に日給1万円を約束する

という「ALIVEプロジェクト」を検証します。

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基本情報

まずは特定商取引法に基づいた表示を確認します。

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まずは販売会社「株式会社TCH」を確認します。

「TCH」は実在する会社です。登記もされています。

過去には「金次郎システム~SnakeFX~」「FX超裏技手法」など

FX系のオファーやシステムを打ち出してきた会社です。

そして、、以前ご紹介しました「川越諒太郎 REBOOT PROJECT」と

同じ住所でした。

川越諒太郎 REBOOT PROJECTは詐欺?評判は?レビュー検証します。

 

そしてメールアドレスはありますが、電話番号がありません。

何かあっても連絡が取れないシステムです。

 

ここまでの情報では怪しさ満点ですね。

 

 

 

1,効果は保証しない表現

「本商品に示された表現や再現性には個人差があり、

必ずしも利益や効果を保証したものではございません。」はよくある表現です。

追求されたときに言い逃れできるようにしています。広告本文には全員が

確実に効果があると表現しているのにです。

 

2、「著作権について、、発覚した場合損害賠償として1千万円をご請求します。」の記載

当ページのような、怪しい情報を検証したり批判したりするブログがありますが、

そのようなブログで悪評が拡散されるのを避けたいので、

ここで脅しをかけているんです。まともなサービスなら、

「是非宣伝してください」と思っているので、このような文言はありません。

 

3、「特定商取引法のページがあるだけで安心」

〇〇法に基づいて〇〇してます」と書いてあるだけで、

「ああ、この業者は法律を守っているんだな。安心だな

とか思っちゃうかも知れません。最近は消費者も勉強しています。

「ネット通販で特定商取引法のページがない業者は気をつけたほうがいい」

という意識もかなり浸透してきたのではないでしょうか。

そのような層を安心させるため、

最小限の情報(あまり記載するとボロが出ます)と言い逃れるために

最大限の言い訳を記載しています。しかし、多くの人は、

「特定商取引法に基づいた表示」に何を記載するべきなのかは解っていません。

ページがあるというだけではなく、

何が書いてあるのかしっかり確認しておいたほうが良いです。

 

 

商品の内容

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どうやらスマホのアプリのようですが登録してみます。

 

すると動画を見せられます。

 

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動画に登場する「三浦悠人」という人ですが、

ネットで調べても情報が出てきません。

まぁ、経歴は尖ったものが無いので、仕方が無いのかも知れません。

「相当苦労した」という設定です。。

 

動画を最後まで見ましたが、例によって4話くらいまで見ないと

どんなシステムか解らない可能性が高いです。

 

 

 

 

しかし、LINEへの登録がうながされ、擬似的にシステムが使えるという

サイトに移動します。

「論より証拠」という言葉を使って、体験するように言われます。

 

これがそのサイト。

チャンスが発生している!?

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「この情報を取引する」ボタンをクリックすると・・・。

 

 

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「利益が確定しました」。。。って。

 

何なんでしょうこれは。。^^;(まあ疑似システムなので単なるパフォーマンスだと思いますが)

 

 

結論

いろいろと言われていますが、

以前ネットで詐欺だと騒がれた、「川越諒太郎 REBOOT PROJECT」と

となぜ同じ住所なのか?関係は?

特定商取引法の表記に電話番号が無いのはなぜ?

どのような仕組みで1日1万円稼げるのか?

 

今回のオファーの内容だけでは、このあたりの疑問は解決出来ませんでした。

よって、今回の案件は要注意と判断しました。

 

今後、セミナーなりLINEなりの情報が入手出来ましたら

追加レポート致します。

 

この「ネットビジネス健全化会議」では、巷に溢れるネットビジネスの情報やノウハウなど、

調査して検証し、報告できるものは報告しています。

 

 

もし、「詐欺に引っかかった!」と思ったら

まずは公的機関に相談してみてはいかがでしょうか。

独立行政法人国民生活センター

または電話で相談

消費者ホットライン(188)

警察(#9110)

カード会社や決済代行会社に相談すれば解決する可能性もあります。

 

 

 

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