ネットビジネス調査報告

田原健一「CROWD REBIRTHING PROJECT」は詐欺?評判は?レビュー検証します。

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3分で現金5万円が貰えるのは本当?

 

こんにちは。「ネットビジネス健全化会議」のTAKUです。

巷に溢れる怪しい情報(クリックするだけで○万円、寝ているだけで○万円)。

「貯金が〇億円ある」「成功しています!」だのは簡単に画像修正で

表現出来てしまいます。また顔出し動画でさえも、アルバイトを雇って

演技させたりして信じ込ませるケースも多いのです。

そのような画像や情報に惑わされないよう、

「その情報は信用して良いのか」「確認するポイントはどこなのか」を

検証してまいります。

 

 

今回は、アプリを入れて3分で現金5万円を生み出す

という田原健一の「CROWD REBIRTHING PROJECT」を検証します。

crowdrebirthing

 

基本情報

まずは特定商取引法に基づいた表示を確認します。

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会社名と所在地、電話番号とメールアドレスの記載のみがあります。

特定商取引法での記載に必要な、返品・返金の方法などは一切記載がありません。

「合同会社ソキウス」は登記上実在する会社です。

ただし、所在地は平成29年4月27日の会社設立以来、

平成30年12月17日、平成31年1月15日、平成31年1月21日と短期間に住所を

変更しています。

このように、短期間で法人住所を頻繁に変更している会社は

注意が必要です。

 

また、法人所在地ですが、建物はこんな所でした。

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この建物は家賃8万~12万くらいのワンルームマンションです。

マンション自体オフィスとして活用するのは珍しくありませんが、

後に紹介する今回の仕掛け人の田原健一氏は2,000億を稼いだ人物ですので、

そのような方がオフィスにするにはショボすぎる建物です。

また、神戸の住所なのですが、電話番号の市外局番が東京である「03」から始まっているのは

注意が必要です。

実際にこちらの住所は無人で、仕掛け人は東京に居ると考えるのが自然でしょう。

 

 

 

「特定商取引法のページがあるだけで安心」

〇〇法に基づいて〇〇してます」と書いてあるだけで、

「ああ、この業者は法律を守っているんだな。安心だな

とか思っちゃうかも知れません。最近は消費者も勉強しています。

「ネット通販で特定商取引法のページがない業者は気をつけたほうがいい」

という意識もかなり浸透してきたのではないでしょうか。

そのような層を安心させるため、

最小限の情報(あまり記載するとボロが出ます)と言い逃れるために

最大限の言い訳を記載しています。しかし、多くの人は、

「特定商取引法に基づいた表示」に何を記載するべきなのかは解っていません。

ページがあるというだけではなく、

何が書いてあるのかしっかり確認しておいたほうが良いです。

 

商品の内容

仕掛け人は「田原 健一」という人。

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動画の中では「その世界では超有名人」との事らしいのですが、

ネットで調べても情報がヒットしません。

動画では、2,000億円稼いだとしていまして、超大金持ちのようです。

 

セールスページには3分で5万円貰えるとの記載があります。

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質問に回答すると5万円の報酬が確定するとあります。

この質問が、いままでネットビジネス詐欺に騙された履歴を報告するというもの。

登録には、電話番号や銀行口座などを入力する必要があります。

どこの誰かもよくわからない団体に、個人情報(特に銀行口座)を渡すのはあまりにも危険です。

 

 

せめて、儲けの仕組みが説明されてから、それでもどうしてもやってみたい場合のみ

情報を入力した方が良いでしょう。

ただ、動画を最後まで見ないと、どのようなシステムかは解らないようです。

御本人は投資案件の知見が深い(という設定)との事ですが

「投資ではない」と仰っているので、何かの高額塾やクラブの可能性もあります。

 

 

評判

恐らく、田原健一のCROWD REBIRTHING(クラウドリバーシング)でも、
甘い言葉で釣っておきながら、後々に何らかの形で
お金を請求してくる可能性もあります。

しかも、田原健一のCROWD REBIRTHING(クラウドリバーシング)では、
やれニューヨーク勤務、やれ海外で成功した、
など、実績も証拠もないような権威性だけで凄みを出しており、
確証じみたモノなんて、一つだってありゃしません。

出典元:https://junkrock24.com/tahara-kenichi/

 

結論

いろいろと言われていますが、

 

田原健一氏は何者なのか

どのような仕組みで稼げるのか

特定商取引法の表記が不備だらけなのはなぜか

 

 

今回のオファーの内容だけでは、このあたりの疑問は解決出来ませんでした。

よって、今回の案件は要注意と判断しました。

 

今後、高額塾なりLINEなりの情報が入手出来ましたら

追加レポート致します。

 

この「ネットビジネス健全化会議」では、巷に溢れるネットビジネスの情報やノウハウなど、調査して検証し、報告できるものは報告しています。

 

 

もし、「詐欺に引っかかった!」と思ったら

まずは公的機関に相談してみてはいかがでしょうか。

独立行政法人国民生活センター

または電話で相談

消費者ホットライン(188)

警察(#9110)

カード会社や決済代行会社に相談すれば解決する可能性もあります。

 

 

 

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