ネットビジネス調査報告

川口タカシ「FROM JAPAN PROJECT」は詐欺?評判は?レビュー検証します。

投稿日:

1日60分で毎月85万が稼げるのは本当?

 

こんにちは。「ネットビジネス健全化会議」のTAKUです。

巷に溢れる怪しい情報(クリックするだけで○万円、寝ているだけで○万円)。

「貯金が〇億円ある」「成功しています!」だのは簡単に画像修正で

表現出来てしまいます。また顔出し動画でさえも、アルバイトを雇って

演技させたりして信じ込ませるケースも多いのです。

そのような画像や情報に惑わされないよう、

「その情報は信用して良いのか」「確認するポイントはどこなのか」を

検証してまいります。

 

 

今回は、1日60分の作業でスキル不要のビジネスモデルが伝授される

という「FROM JAPAN PROJECT」を検証します。

FROM JAPAN PROJECT

 

基本情報

まずは特定商取引法に基づいた表示を確認します。

FROM JAPAN PROJECT

 

細かく書かれています。

「株式会社ワクレボ」は平成31年1月31日に

「ハイパーマーケティングホールディングス株式会社」

から名称変更した会社です。

ハイパーマーケティングホールディングス株式会社は以前に高額セミナーを

開催していたようで、その評判はあまり良くありません。

 

投稿者:名無しさん

「アメリカAmazon輸出スクール、40〜120万のスクール代。 楽して、退屈して稼げる、ライバル居ないと生徒募集してますが嘘です。 全国の消費者センターから指導入ってます。 多くの人がやればやるほど赤字です。」

出典元:https://kabuhikaku.com/s/1362/#comments

 

やはり効果は保証しない表現が

「本商品に示された表現や再現性には個人差があり、

必ずしも利益や効果を保証したものではございません。」はよくある表現です。

追求されたときに言い逃れできるようにしています。広告本文には全員が

確実に効果があると表現しているのにです。

 

 

特定商取引法のページがあるだけで安心か

〇〇法に基づいて〇〇してます」と書いてあるだけで、

「ああ、この業者は法律を守っているんだな。安心だな

とか思っちゃうかも知れません。最近は消費者も勉強しています。

「ネット通販で特定商取引法のページがない業者は気をつけたほうがいい」

という意識もかなり浸透してきたのではないでしょうか。

そのような層を安心させるため、

最小限の情報(あまり記載するとボロが出ます)と言い逃れるために

最大限の言い訳を記載しています。しかし、多くの人は、

「特定商取引法に基づいた表示」に何を記載するべきなのかは解っていません。

ページがあるというだけではなく、

何が書いてあるのかしっかり確認しておいたほうが良いです。

 

 

商品の内容

from japan project

FROM JAPAN PROJECT

 

とにかく内容がわかりませんが。

年収1,000万を稼ぐビジネスのネタを

無料でおしえていただけるとの事。

仕掛け人の「川口タカシ」氏は以前、

「ちょんまげビジネス」というオファーを仕掛けていました。

これは、ebayというサイトを利用して日本の中古品を海外で売るというビジネスでした。

 

その後LINEに登録し、動画を4本見ましたが、結局どのようなモデルか解りませんでした。

 

 

 

評判

詐欺ネスモデルについては一切語られていませんでした…

その上最後には

詐欺ネスモデルも分からぬまま、セミナーの勧誘…

微塵も納得の行かないビジネスですね。。。

出典元:https://umi-fukugyou-affili-rakuten-biz.com/jouhousyouzai/1583

 

結論

いろいろと言われていますが、

 

おそらく「無料」というのは、セミナーに参加しないと教えてもらえ無さそうです。

セミナーの後には、必ず高額な有料入会の勧誘があります。

独特の雰囲気にもなるので、断るのは精神力が必要かも知れません。

 

広告のように、本当に無料でノウハウを教えて貰えるのか?

 

今回のオファーの内容だけでは、このあたりの疑問は解決出来ませんでした。

よって、今回の案件は要注意と判断しました。

 

今後、セミナーなりLINEなりの情報が入手出来ましたら

追加レポート致します。

 

この「ネットビジネス健全化会議」では、巷に溢れるネットビジネスの情報やノウハウなど、調査して検証し、報告できるものは報告しています。

 

 

もし、「詐欺に引っかかった!」と思ったら

まずは公的機関に相談してみてはいかがでしょうか。

独立行政法人国民生活センター

または電話で相談

消費者ホットライン(188)

警察(#9110)

カード会社や決済代行会社に相談すれば解決する可能性もあります。

 

 

 

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