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真鍋健太「刑務所からの手紙」は詐欺?評判は?レビュー検証します。

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最低月200万稼げるのは本当?

 

こんにちは。「ネットビジネス健全化会議」のTAKUです。

巷に溢れる怪しい情報(クリックするだけで○万円、寝ているだけで○万円)。

「貯金が〇億円ある」「成功しています!」だのは簡単に画像修整で

表現出来てしまいます。また顔出し動画でさえも、アルバイトを雇って

演技させたりして信じ込ませるケースも多いのです。

そのような画像や情報に惑わされないよう、

「その情報は信用して良いのか」「確認するポイントはどこなのか」を

検証してまいります。

 

 

今回は、3億円を脱税した獄中の男が稼ぎ方を伝授するという

という真鍋健太「刑務所からの手紙」を検証します。

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基本情報

まずは特定商取引法に基づいた表示を確認します。

1話の時点では表示がありませんでしたが、最終話で表示がありました。

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「株式会社インヴェ」ですが、もともと「株式会社バベル」という会社だったのですが、平成29年6月22日に名称を「インヴェ」に変えました。

その後平成29年7月4日に沖縄に住所を移し、平成31年1月28日には

表示にある渋谷に住所変更しています。

その後また住所変更し、現在(平成31年1月31日)は沖縄の住所になっています。

登記上すでに沖縄の住所にしているのに、特定商取引法の表記は渋谷のままです。

一番大事な特定商取引法の表記に旧住所を記載しているのは、意図があるのでしょうか?

このように短期間で住所変更を行うのは、詐欺によくあるパターンではあります。

 

また、「株式会社インヴェ」は過去にあまり評判の良くないオファーを仕掛けていましたので

注意が必要です。

 

 

そして、この記載されている渋谷の住所はレンタルオフィスです。

レンタルオフィス=悪・詐欺ではもちろんありませんが

うまく利用すれば、犯罪者がスグにげられる体制が作れます。

今回は郵便物が届くように、一時的に登記住所を変更して

このレンタルオフィスを借りたようです。

 

そして気になる表現がいくつかあります。

 

効果は保証しない表現

「本商品に示された表現や再現性には個人差があり、

必ずしも利益や効果を保証したものではございません。」はよくある表現です。

追求されたときに言い逃れできるようにしています。広告本文には全員が

確実に効果があると表現しているのにです。

 

 

返品不可について

規約内で「返品不可」の文字があります。これも業者が買った人からクレームを受けた際に

「ここに書いてあるでしょ」と言いたいための文言です。

でも、明らかに広告と商品が違う、明らかに内容が違う、などの場合は

「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)の優良誤認(5条1項1号)」

という法律に該当します。

細かい話は省略しますが、

広告と商品の内容が違えば法律違反で、

利用規約よりも優先されるのが法律です。

利用規約は商品が正当なもの以外は有効にならないのです。

商品・サービスの内容が、事実と相違して、

実際よりも優良であると誤認させる
他社の商品・サービスよりも優良であると誤認させる
ことを規制する。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

商品の内容

脱税で逮捕され、現在服役中の「樋口裕士」さんという方

刑務所からネットビジネスを教えてくれると言うもの。

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新聞記事などがあるので、

樋口裕士氏が、7億円の所得隠しで脱税で逮捕されたのは

本当のようです。

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第一話の時点では、仕組みや、稼ぎ方が不明でしたが、

話数を重ねるうちに、出会い系サイトのアフィリエイトであることが分かっています。

 

そして気になるのが、なぜ刑務所に居る人がわざわざ稼ぎ方を教えてくれるのかと言う疑問。

セールスページでは以下の内容で説明しています。

 

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さっぱり解りません(笑)

そしてその内容は、アフィリエイトのノウハウを中心としてマニュアルでした。

 

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コンテンツのボリュームは多そうですが、その内容が問題です。

198,000円の価値があるかどうかは解りません。

 

評判

真鍋健太氏は今回のセールスのナビゲータですが、

この方もネットには情報が上がっていませんでした。

同姓同名にスポーツ選手が検索として上がってきてしまいます。

これは、「検索隠し」という手法で、

あえて有名人と同名にすることで、有名人と同名なので

検索に出てこなくてもしょうがないよね。。となるように、仕向ける場合があります。

 

 

結論

いろいろと言われていますが、

 

商品の中身は本当に価値があるのか?

今回のオファーの内容だけでは、この疑問は解決出来ませんでした。

よって、今回の案件は要注意と判断しました。

 

今後、商材の内容の情報が入手出来ましたら

追加レポート致します。

 

この「ネットビジネス健全化会議」では、巷に溢れるネットビジネスの情報やノウハウなど、調査して検証し、報告できるものは報告しています。

 

 

もし、「詐欺に引っかかった!」と思ったら

まずは公的機関に相談してみてはいかがでしょうか。

独立行政法人国民生活センター

または電話で相談

消費者ホットライン(188)

警察(#9110)

カード会社や決済代行会社に相談すれば解決する可能性もあります。

 

 

 

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