ネットビジネス調査報告

神野 健一郎の「OBLIGE」は詐欺?評判は?レビュー検証します。

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毎月30万以上稼げるコミュニティーは本当?

 

こんにちは。「ネットビジネス健全化会議」のTAKUです。

巷に溢れる怪しい情報(クリックするだけで○万円、寝ているだけで○万円)。「貯金が〇億円ある」「成功しています!」だのは簡単に画像修正で表現出来てしまいます。また顔出し動画でさえも、アルバイトを雇って演技させたりして信じ込ませるケースも多いのです。

そのような画像や情報に惑わされないよう、「その情報は信用して良いのか」「確認するポイントはどこなのか」を検証してまいります。

 

 

今回は、コミュニティ参加者97名のほとんどが初月から30万円以上を稼いだ
次世代型の資産形成コミュニティ

という神野 健一郎の「OBLIGE」を検証します。

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基本情報

まずは特定商取引法に基づいた表示を確認します。

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販売会社は株式会社ルーンシステム。

平成30年12月21日に設立された会社です。新しいですね。

登記はあり、住所もレンタルオフィスではありません。

しかし、登記簿情報では「東京都中野区南台3丁目12番10号松井コーポ102」

となっていました。

建物の外観はこんな感じです。

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毎月30万を稼がせるコミュニティにしては、もう少し良い事務所にしても良いのでは?と思いました。

 

電話もつながるようです。

しかし、返品に関する標記が無いので、不十分な標記になっています。

しかし、文章中に気になる表現も散見されています。

 

1,効果は保証しない表現

「本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません。」はよくある表現です。

追求されたときに言い逃れできるようにしています。広告本文には全員が確実に効果があると表現しているのにです。

 

2、「著作権について、、発覚した場合損害賠償として1千万円をご請求します。」の記載

当ページのような、怪しい情報を検証したり批判したりするブログがありますが、そのようなブログで悪評が拡散されるのを避けたいので、ここで脅しをかけているんです。まともなサービスなら、「是非宣伝してください」と思っているので、このような文言はありません。

 

3、「個人情報について」の記載

特定商取引法12条の3で「承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等」という条文があります。つまり、勝手にメールマガジンとか送っちゃダメよと法律上定められています。プライバシーポリシーもやたら長いので、これと合わせて、登録情報をどうにかされても「書いてあったでしょ」と開き直る事ができます。これは、これに申し込んだら勧誘メールがいっぱい来る事は容易に想像できます。

 

4、「特定商取引法のページがあるだけで安心」

〇〇法に基づいて〇〇してます」と書いてあるだけで、「ああ、この業者は法律を守っているんだな。安心だな」とか思っちゃうかも知れません。最近は消費者も勉強しています。「ネット通販で特定商取引法のページがない業者は気をつけたほうがいい」という意識もかなり浸透してきたのではないでしょうか。そのような層を安心させるため、最小限の情報(あまり記載するとボロが出ます)と言い逃れるために最大限の言い訳を記載しています。しかし、多くの人は、「特定商取引法に基づいた表示」に何を記載するべきなのかは解っていません。ページがあるというだけではなく、何が書いてあるのかしっかり確認しておいたほうが良いです。

 

商品の内容

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システムの詳細は解りませんが、スマホをタップするだけのようです。

コミュニティへの入会なのかアプリなのか現時点ではよく解りません。

 

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仕掛け人は「神野 健一郎」という人。

今回のオファー以外での評判は出てきません。

プロフィールを見ても、具体的な会社名など一切出てきません。

 

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動画を確認しましたが、初めての稼ぎ方だそうです。

結局動画を最後まで見ましたが、仕組みは謎のままです。

どうやら第三話まで見なければいけないようですね。。。

 

 

評判

 

今回は断言で良いと考えます。

特商法の表記自体は良いと思います。

書かれていたサイトが実際にあったんですから。

しかし、そのサイトの内容があまりにも酷いです。

サイトの不審点は指摘しましたが、語るまでもなく騙すためのサイトですよね。

サイト全体の不審点は、何で稼ぐのか、またそのロジックなど、材料が全く見えない膨大なテキストもですが、

一番はっきりした嘘は、「ラインの登録」を「ダウンロードした」と表記している点です。

しかもラインのコメントエリアをアプリケーションと呼ぶ始末です。

この嘘から見えてくることは、こう書かれても嘘と気づかない人がターゲットのサービスであるということです。

この辺りを指摘しても稼げそうと思う方は、騙されてお金を取られるリスクを少し大きく捉えるべきと感じます。

出典元:http://aricoin.work/?p=1970

 

結論

いろいろと言われていますが、

 

どのように稼げるのか、本当にアプリは存在するのか、

コミュニティーは本当にあるのか、

会社は信用して良いのか?

 

今回のオファーの内容だけでは、このあたりの疑問は解決出来ませんでした。

よって、今回の案件は要注意と判断しました。

 

今後、コミュニティなりアプリなりの情報が入手出来ましたら

追加レポート致します。

 

この「ネットビジネス健全化会議」では、巷に溢れるネットビジネスの情報やノウハウなど、調査して検証し、報告できるものは報告しています。

 

 

もし、「詐欺に引っかかった!」と思ったら

まずは公的機関に相談してみてはいかがでしょうか。

独立行政法人国民生活センター

または電話で相談

消費者ホットライン(188)

警察(#9110)

カード会社や決済代行会社に相談すれば解決する可能性もあります。

 

 

 

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