ネットビジネス調査報告

田中義男は「スマート」は詐欺?評判は?レビュー検証します。

投稿日:

1日たった5分スマホを触るだけで10万円が振り込まれるのは本当?

 

今日は軽めの検証をサクッといきましょう!

 

こんにちは。「ネットビジネス健全化会議」のTAKUです。

巷に溢れる怪しい情報(クリックするだけで○万円、寝ているだけで○万円)。

「貯金が〇億円ある」「成功しています!」だのは簡単に画像修整で

表現出来てしまいます。また顔出し動画でさえも、アルバイトを雇って

演技させたりして信じ込ませるケースも多いのです。

そのような画像や情報に惑わされないよう、

「その情報は信用して良いのか」「確認するポイントはどこなのか」を

検証してまいります。

 

 

今回は、

メールアドレスを登録さえすれば、毎月35万円を軽く稼ぎ続けるという

田中義男の「スマート」を検証します

 

smart

 

もう、文字だけの短めのセールスページです!

あまりお金かけてませんね。。。

 

基本情報

まずは特定商取引法に基づいた表示を確認します。

 

smart

 

運営者は「スマート」という、、、これは団体でしょうか?

会社なのか何なのか、どのような団体かどうかも分かりません。

住所が書いてありますが調べてみるとオフィスビル群でした。

フィスビルが乱立しているところに、ビル名が無くて住所だけ書かれても

手紙が届くかどうかさえも定かでありません。

何より電話番号もありませんし、メールアドレスもありません。

何かあっても泣き寝入りするしかない、運営体制としか言いようがありません

 

 

効果は保証しない表現

「本商品に示された表現や再現性には個人差があり、

必ずしも利益や効果を保証したものではございません。」はよくある表現です。

追求されたときに言い逃れできるようにしています。広告本文には全員が

確実にもらえると表現しているのにです。

 

返品不可について

「返品不可」の文字があります。これも業者が買った人からクレームを受けた際に

「ここに書いてあるでしょ」と言いたいための文言です。

でも、明らかに広告と商品が違う、明らかに内容が違う、などの場合は

「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)の優良誤認(5条1項1号)」

という法律に該当します。

細かい話は省略しますが、

広告と商品の内容が違えば法律違反で、

利用規約よりも優先されるのが法律です。

利用規約は商品が正当なもの以外は有効にならないのです。

商品・サービスの内容が、事実と相違して、

実際よりも優良であると誤認させる
他社の商品・サービスよりも優良であると誤認させる
ことを規制する。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

商品の内容

smart

 

いきなり山梨県在住の山本拓也さんが

権利収入でラクラク稼いだ、、的な文章が出てきましたが

ここに写っている山本さん。

これはフリーの写真素材です。

 

色々なサイトでこの写真は使われています

 

smart

smart

 

もう商品がなんだかわからない上に、

お客様の声の写真が嘘となると

この勇者はもう信用できませんね。。。

 

smart

 

読み進めていくとどうやら銀行口座の入力が必要のようですこのような怪しい団体に銀行口座の情報を教えることは非常に危険です皆さん気をつけてください

評判

会社名が一切不明
会社の住所偽造の可能性あり
ビジネスモデルを明かさない点
果たして本当に無料なのか?その点が一切不明

この4点から考えますと

皆さんに果たして

薦めていいものか?

非常に疑問です^^;

 

出典元:http://netbusinesssokuho.com/?p=296

 

結論

いろいろと言われていますが、

特定商取引法の表示については、記載不備だらけで

全く信用できません。

お客様の声についてもフリー素材を使ったりして

本当に利用者がいるのかまったく謎です。

そしていきなり「銀行口座を入力せよ」、、、と

内容もわからないのに

個人情報を奪おうとするなど危険すぎます。

 

よって、今回の案件は危険と判断しました。

 

今後、LINEなりセールスの情報が入手出来ましたら

追加レポート致します。

 

この「ネットビジネス健全化会議」では、巷に溢れるネットビジネスの情報やノウハウなど、調査して検証し、報告できるものは報告しています。

 

 

もし、「詐欺に引っかかった!」と思ったら

まずは公的機関に相談してみてはいかがでしょうか。

独立行政法人国民生活センター

または電話で相談

消費者ホットライン(188)

警察(#9110)

カード会社や決済代行会社に相談すれば解決する可能性もあります。

 

 

 

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